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広宣流布の定義と戒壇建立についての偽り

『六千万の国民投票で事実上の広宣流布』

この浅井会長の発言に全く疑問を感じない顕正会員さんにおかれましては、もしこの先、浅井会長がたとえどんなことを言い出したとしてもそれを大聖人の仏法だと信じ疑わない事でしょう。
正しくは、広宣流布の達成条件は時の御法主上人御一人が定義される権能をお持ちなのであって、それ以外の者が敢えて口を差し挟む余地などないと知るべきである。
この浅井会長の発言に対する疑問。
まず1に、
事実上の広宣流布が成れば同時に国立戒壇が建立されるという事になるのでしょうが、もし仮に顕正会が「一国安泰の秘殿」などと嘯き、国民の過半を謀り、多額の寄付金を募る事が出来たとしても、結局資金の出所が会の中か外かの違いだけですので本質的には顕正会館と全く変わりません。
ですから、会長の主張する“国家”によって建てられる戒壇を本当に目指すのであれば、立法権が国民一人一人にある現在の政治体制においては、、憲法の制度に準じ、公職選挙法に則ってキチンとした段階を踏まなければ実現しないのです。要するに顕正会は“政治進出”することになるのですが、現在その兆しすらありません。
会長という立場上、一つの発言が多くの人に影響を与えるわけですから、時の政治の仕組みというものを弁え、慎重に、責任をもって発言をしなければいけないと思います。
2に、
安置し奉る『戒壇の大御本尊様』を現在の奉安堂から移す“法的権利”が顕正会にはないのです。
戒壇だけ立てて一体どうしようというのでしょうか?結局日蓮正宗の認可が下りなければ、広布の達成という事も、その暁の戒壇堂の建立も実現しないわけですね。
3に、
もし会員総数が6千万に達したとしても、その“数”というものの実態は即実動会員数というわけではないです。
単に今までに積まれた「入信報告書」の枚数というだけの事であり、恐らく広宣流布と言える状況には程遠いのが現実でしょう。

国民投票‥。発言から随分経つが、具体的なプロセスはまだ詳らかではない。

顕正会員はこの様な会長の口から出任せの大妄説を信じ、目指して進んだその先に、一体何があるというのでしょうか。

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